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　［東京　１３日　ロイター］　東日本を襲った巨大地震は、企業の生産活動に大きな影響を与えている。大手自動車各社は部品の調達ができないことから１４日の操業停止を決定。石油大手の製油所の火災は鎮火のめどが立たないほか、高炉も一部が生産を見合わせている。

　原子力発電所の停止により電力不足が深刻化、１４日以降に「計画停電」を実施するなど、日本の製造業を支える基盤産業にも被害が広がっており、産業界への影響も甚大なものとなりそうだ。

　＜自動車大手は１４日の操業停止、１５日以降も不透明＞

　日本の製造業の象徴である自動車大手は全国の工場で１４日の操業を停止する。１５日以降については、日産自動車＜7201.T＞が「部品の調達に関するサプライヤーとの調整や、損壊した建屋や設備の復旧にかかる期間について検討中で、現時点で具体的な復旧の見通しは立っていない」としたほか、トヨタ自動車＜7203.T＞とホンダ＜7267.T＞も「１４日に判断する」とするなど、不透明な部分が多い。仮に工場が被災地から離れ、建屋や設備に地震の影響がほとんどなかった場合でも、部品調達や流通での支障が長引けば、生産再開に影響が出てくる可能性がある。

　各社の２０１１年１月における四輪車の国内生産実績はトヨタが２３万４０４５台、ホンダが６万９１７０台、日産は８万１８５１台。世界生産に占める国内生産の割合はトヨタが約３８％、ホンダが約２４％、日産が約２２％となっており、大手３社の中ではトヨタの国内生産比率が高い。

　０７年の新潟県中越沖地震の際は、エンジン部品などを手掛けるリケン＜6462.T＞の柏崎事業所（新潟県柏崎市）が被災。リケンからの部品供給が途絶えたことで、国内の全自動車メーカーの操業が一時休止に追い込まれ、部品の在庫を極力持たない同期生産体制のリスクが露呈した。今回の被災地は東日本の広範囲にわたっており、自動車各社の操業再開にはサプライヤーの供給体制の確認も急務となる。

　＜東北にある工場はインフラも打撃「稼働以前の話」＞　

　今回地震の被害が特に大きかった岩手県、宮城県、福島県は、ＩＴ（情報技術）関連業種の製造拠点が多い地域。ソニー＜6758.T＞やキヤノン＜7751.T＞などハイテク各社でも、東北にある工場を中心に１４日の操業停止を決めた。工場本体の被害はもとより、電気・ガス・水道のインフラが打撃を受けているため、「あすは稼働する以前の問題」（パナソニック＜6752.T＞広報）という状況だ。

　ソニーは東北地方の８工場の操業を停止する。このうち、浸水被害で従業員１０００人が高層階に避難した宮城県多賀城市のフィルム工場は、１３日午後までに冠水は収まったものの、「周辺の交通もストップしており復旧の時期も見極められない」（広報）状態。また、同じ宮城県のフィルム工場２拠点と、白石市の半導体レーザー工場では、「電気もない状態で操業できない」（同）という。

　ただ、リチウムイオン電池を製造する郡山工場（福島県郡山市）、本宮工場（福島県安達郡本宮町）、栃木工場（栃木県河内郡）の３拠点は精密な製造設備の点検作業が中心で、１５日以降に稼働を再開できる可能性があるという。接着剤や粘着テープや光学フィルムを製造している栃木県の鹿沼工場（鹿沼市）でも、「あすと１５日は機械を止めて点検作業にあて、１６日以降に再開する予定」という。

　これらの操業停止の影響についてソニーは、１１日の地震後に本社に設置した「防災本部」で情報を吸い上げて見極めていく体制を整えているが、全体像が見えるのは、あすの点検作業を踏まえた後になるという。

　キヤノン＜7751.T＞も、東北地方の８拠点の１４日の操業停止を決めた。宇都宮工場では、レンズのほか半導体露光装置を製造しているが、「天井が落ちたり電気が止まるなどインフラに打撃を受けたので、再開のめどは立たない」（広報）状態。さらに、インクジェットプリンターヘッドを製造する福島キヤノン（福島市）でも、建物やインフラに打撃を受けたため再開時期は未定。２拠点の代替生産や製造は「あす以降の判断になる」（同）見込みだ。

　ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞では、前工程が５カ所、後工程が２カ所の計７工場が停止中。このうち、山形工場は復旧作業に入って生産再開に向けて作業中だが、６工場は被害等を調査中だ。東芝＜6502.T＞も岩手県北上市の半導体工場の操業を停止しており、装置への被害を調査している。

　パナソニック＜6752.T＞も、光ピックアップなど電子部品の仙台工場（宮城県名取市）と、デジタルカメラやオーディオを製造する福島工場（福島市）の２拠点について１４日の操業が難しい状況だ。

　＜石油や電力にも供給不足懸念、代替可能か模索＞

　自社の工場に直接損害がなくても、製油所の火災や高炉の休止などで素材の供給が不足し、生産に影響を与えることも懸念される。千葉製油所で火災が発生したコスモ石油＜5007.T＞は、１３日午後に入っても「鎮火しておらず、めども立たない」（広報）という。同製油所の原油処理能力は１日当たり２２万バレル。同社の全量（日産５５万バレル）の４０％を占める。首都圏を中心に東日本全域へ出荷しているが、他の３拠点で代替が可能かも含めて、検討を進める。石油製品のうちナフサは、自動車ガソリンの原料となるほかプラスチック、繊維、薬品など、石油化学製品の材料としても幅広く利用されるため、影響のすそ野は広い。

　一方、ＪＸホールディングス＜5020.T＞傘下のＪＸ日鉱日石エネルギーも仙台製油所で火災が発生した。仙台製油所の原油処理能力は１日１４万５０００バレル。輸出用の大阪製油所も含めた全８カ所の製油所の処理能力（１３９万２０００バレル）の約１０％を占める。このほか、根岸製油所（神奈川県：２７万バレル）と鹿島製油所（茨城県：２５万２５００バレル）も操業を停止していおり、これら停止中の３製油所の処理能力を合わせると、４０％超に達する。あるアナリストは「エチレンへの影響が最も大きいだろう。茨城と千葉での能力は日本全体の２９．４％を占める」と指摘している。

　鉄鋼業界でも、住友金属工業＜5405.T＞が主力生産拠点である鹿島製鉄所の高炉２基の通常操業を一時停止しており、操業再開の時期は未定。鹿島製鉄所は年間粗鋼ベースの生産能力が８３０万トンで、鋼材としては自動車向け薄板がメーンで、電機向け薄板やエネルギー向け大径鋼管などの厚板に加え、建材用のＨ形鋼などを生産している。「生産効率を高めるため、複数の製鉄所で同じものはほとんど作っていない」ため、和歌山や小倉の製鉄所での代替生産はできないという。また、新日本製鉄＜5401.T＞は、釜石製鉄所で構内の一部が冠水し、生産を休止している。自社港湾設備が損壊し、設備復旧の見通しは立っておらず、他の製鉄所・グループ会社での代替生産・出荷の対応を検討している。

　地震の影響を受けた東京電力＜9501.T＞と東北電力＜9506.T＞の管内では電力不足が産業界に与える影響も懸念される。東京電力は１３日に会見を開き、１４日から管内で計画停電を実施すると発表。１４日は供給力３１００万キロワットに対し、４１００万キロワットの需要を想定しており、１０００万キロワットの需要不足になるという。

　野村証券では「日本全体で生産要素の稼働率が非常に低い点（製造業の設備稼働率は約７０％）を考慮すれば、他地域での代替は、阪神・淡路大震災時よりも円滑に進むと推測できる」と述べているが、今後、港湾施設をはじめとする物流への影響などが判明するにつれ、生産活動への影響が拡大・長期化することも懸念される。

　（ロイターニュース　企業ニュースグループ　：編集　山川薫）

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