しょうゆについてズバリ

名刺管理もデータベース化されています

営業社員として働く人への名刺は非常に重要なのですね。毎日数枚の名刺を配り、数枚の名刺を集めているか。受信した名刺は、これからの大事な商売のツールになるかもしれません。名刺の管理は​​重要です。名刺管理をホルダーに入れるということは、既に古いようです。今では、データキャプチャのリストで管理し、それを社内の通常表示と呼ばれます。
私は、会社員をしていた頃は、名刺の管理といえば、"名刺ホルダー"という名前のファイルに名刺を挿して保持するのが通例でした。今のように100円ショップがなかったので、名刺ホルダーには、非常に高額だった記憶があります。しかし、そこまでの名刺の管理をしてもどうせ平社員だったので、何かの役に立つというわけではなかったけど。懐かしい思い出です。
　2011年6月末に迎える米国のQE2（量的金融緩和第2弾）の終了は、リーマン・ショックへの対応で始まった異例の超金融緩和期の終結を象徴している。ただ、足下では米国経済の減速懸念も再燃しており、このまま米国の金融緩和が打ち切られて金融市場が平時モードに向かうのか、QE3（量的緩和第3弾）の幇助を必要とする状態が続くのか、視界不良の状態が続いている。一方で、欧州はギリシャ等の債務問題に揺れており、資源価格も乱高下するなど、依然として世界経済が抱える火種はくすぶっている。転換期にある現在、今後の投資戦略（ストラテジー）を各分野の専門家に聞いた。

　野村證券金融市場調査部チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、「これまでのドル全面安の状況が一変して、ドル全面高になる可能性が考えられる」と見通している。反対に、利上げ期待で上昇してきたユーロは、その期待が裏切られる格好で「当面は1ユーロ＝1．4ドル程度に低迷するだろう」とみている。

――ドル／円の見通しは？

　ここまでドルが非常に弱かった。米ドルの全面安が続いてきた。ドルが弱かった理由は、ドルの価値を決める2つの座標軸がともに弱い動きを指していたためだ。ひとつはアメリカの金利。景気指標が良いときは金利が上がり、ドル買いの動きが強まる。これが、前向きのドル需要といえる動き。

　また、後ろ向きのドル需要もある。「有事のドル買い」などといわれる。ソブリンリスクや地政学リスクの高まりなど、金融市場で不安心理が高まるとドルが買われる。世界中にいきわたっていたお金がドルに戻ってしまう動きだ。一番交換しやすい通貨、すなわち基軸通貨であるドルに資金が集中する。

　最近のドル安は、前向きも後ろ向きにもドル需要がなくなってしまっていた。

　中東情勢が大きく悪化した2月、日本の大震災があった3月には、一時的に後ろ向きのドル需要が高まったが、事態の沈静化で後ろ向きのドル需要が後退した。一方、前向きのドル需要は、アメリカの景気指標が4月後半から急速に崩れて、アメリカはQE2を6月末に終了したとしても、利上げは先のことであるという見方が出てきて、急速に前向きなドルの需要も減退した。

　しかし、この後は、ドル全面高に転じると考えている。

　まずは、欧州周縁国の問題が深刻化している。ギリシャ問題は一段落しても、アイルランド、ポルトガルが控えている。この問題は簡単に収束しないだろう。これが、後ろ向きのドル需要につながる。新興国には、一時的にお金が向かいにくい状況になるのではないかと思う。

　一方で、前向きのドル需要も出てくる。アメリカの景気指標が悪かった理由のひとつは、日本の震災の影響が出た。アメリカの経済統計で自動車の販売、生産が急激に落ち込んでいて、明らかなのは日本メーカーの生産が落ち込んでいる。日本から部品の調達ができない日系メーカーの現地工場がとまってしまった。4月21日に発表された4月分のフィラデルフィア連銀指数の極端な下振れにつながり、その後の景気指標が軒並み悪化する原因になった。

　また、ガソリン価格の上昇による消費押し下げ効果。それから、4月−5月の南部のトルネードなどの影響。一番大きいのは日本の震災の影響で、アメリカの最重要産業である自動車生産を直撃した。

　日本の自動車生産は、3−4月は生産が落ち込んで生産能力が半減した。そこから5−6月は、前月比で35％ずつ増産している見込みだ。この結果、アメリカにも部品が行き渡るようになる。そこで、アメリカの主要経済指標は遅くとも7月分から好転するのではないか。これまではアメリカの景気に対して市場はかなり悲観的だったので、逆の数値が出ると、景気に対する見方が大きく転換する可能性がある。金利が上がって、ドルが全面的に持ち直すのではないか。向こう3ヶ月くらいの間に1ドル＝85円が見通せる。その際のアメリカの10年債のイメージは3．5％近辺への上昇だろう。

――ユーロ／ドルは？

　ユーロは、1ユーロ＝1．4ドル前後まで調整し、その後も軟調。

　ギリシャの問題は、今年の資金繰りは大丈夫。本当に困るのは来年以降の資金調達のメドがたっていないことだ。まずは、ギリシャにギリギリまで最大限の努力をさせて、公務員のリストラなり、国営企業の民営化・売却を迫っていくことになると思う。追加支援策は、いずれ決まるのだろうが、すぐに決まるというより、ギリギリの交渉が続いていくのではないか。特に、民間のギリシャ国債保有者には自主的な保有の延長を促す可能性があるが、その方法の詳細など詰めなければいけない点は多い。

　一方、ユーロの利上げについては、後1回利上げし1．5％で打ち止めになる可能性が高いと見ている。トリシェ総裁はインフレに対してタカ派であるといわれ、原油価格が上がってくるとECBは、それをけん制するために継続的に利上げをするというのが、市場参加者の多くの見方だが、これは間違っていると思う。

　ECBの政策金利は、過去ユーロ圏の失業率の動きに驚くほど連動している。つまり、ECBの利上げについては、欧州の当局者が失業率の予測をどう見ているかということが重要なファクターになる。そこで、欧州委員会が直近で公表している2012年の失業率の予想は9．7％である。現在は9．9％なので、ほとんど改善しないと予想している。この環境で来年にかけて利上げを繰り返すとは考えにくい。

　すでにEBCが7月に利上げすることは、市場が織り込んでいるが、今の市場は、更なる利上げが続くと見ている。ギリシャ問題をきっかけにだいぶ修正されたが、まだ完全ではない。一方、アメリカの景気指標が持ち直す季節を迎えればドル高・ユーロ安に転じると見ている。

　イメージ的には、7−9月はドル全面高、その次に強いのが、資源国通貨・高金利通貨で、その次が円、ユーロの順番。そして、秋から年末にかけて、インフレ懸念が落ち着いて、新興国の利上げが止まってくると、株式市場も上昇しやすくなる。そこでは資源国通貨や高金利通貨が最も強くなる。次にドル、そして円という序列になる。ユーロはやはり構造問題を意識せざるを得ない。

――資源国・高金利通貨で面白いのは？

　南アランドは面白い。エマージング通貨が弱いときに、南アランドが意外に底堅いという局面がある。金を産出している国の通貨という、特別な性質だ。

　たとえば、ブラジルレアル、豪ドルなどは、金融市場が不安定になると対ドルで安くなる。しかし、南アランドは、金融市場が不安定化すると金価格が上昇しやすいことから、金を産出している南アランドも一緒に上がるという傾向がある。特にヨーロッパでは、情勢が悪化すると、彼らが金を買うので、欧州情勢が悪いときには金価格が上昇しやすい。そうすると回りまわって南アランドが買われるということがある。資源国通貨は、本来は有事に弱いのだが、南アランドは有事にも粘り腰をみせることがある。一般に資源国通貨としてブラジルレアルの保有が進んでいるが、南アランドは資源国通貨の中でも異なった動きをみせるので、リスク分散としての効果が期待できる。（編集担当：風間浩）

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