しょうゆについてズバリ

教習所の苦い思い出

自動車教習所に通っていたのは、他の20年前の話ですが、当時、ある講師に憧れていました。その講師の時間しか取らずに、熱心に勉強もして、かなりの優等生だったと思います。その講師もなんとなく思わせぶりな態度と声をかけてくれて、私はうっとりしています。も、ある日、その講師はフレンドリーな私だけではないことを知ることができた。ショックでした。私は神経を抜いて一心で勉強して優秀な成績で教習所を卒業しました。今すぐ免許があって車に乗るのも教習所の愛があったからかもしれません。
運転可能な若いうちに取得したいものですね。人生の転機はいつ起こるかわからないからです。合宿免許に向かう前の心構えも必要になって来るのです。合宿免許は短期集中型の講座が多いです。プログラムなどを理解すると、後で楽になると思います。免許取得は、すべての力が必要なのかもしれません。
　東日本大震災は、証券・金融市場にも様々な影響を及ぼしている。震災の影響を踏まえて、今後の証券・金融市場の見通しを専門家に聞いた。

　カブドットコム証券投資情報室チーフストラテジストの河合達憲氏は、「大震災の経済的な影響が、これから企業決算などに具体的に現れてくる。日経平均株価が7000円台になることもあり得る」と見通している。「投資銘柄は慎重に選定したい。震災からの復興関連株が株式市場で人気を集めているが、同じ関連株の中でも株価に上昇期待が持てるものと、これ以上は株価が上がらないものに分かれる」という。

――大震災を踏まえて、日本株式市場はどのようになると見通す？

　大震災によるショックで、日経平均株価は一時、8227円まで下落した。株価の予見として震災前の株価から20％程度の下落を演じたことになる。この下落が何を意味しているのかを、よく考えた方が良いと思う。さらに、1995年に起こった阪神淡路大震災の時の経験を振り返って、今後の投資戦略を考えている。

　まず、8200円台にまで下押したのは、「株式市場の予見」といえる。何を予見したのかというと、震災による日本の企業収益の下押し効果だ。震災前は、2012年3月期は東証1部全産業（除く金融）の経常利益は前年比15−20％増益が期待されていた。ところが、今回の震災によって、首都圏で計画停電が実施されるなど、日本国内の景気に大きなマイナス効果が見込まれる。5月に発表される企業による決算見通しは、相当に慎重な数値が並ぶのではないか。場合によっては、2012年3月期は減益予想に落ち込むかもしれない。

　日経平均株価は、9700円台を回復したものの、これから現実に企業収益の弱い数値が出てくるようになることを考えると、なかなか上値には進みづらいと考える。震災後の安値8200円台を下回るほどの下落場面が、これから訪れることも十分にあると考えている。

――阪神淡路大震災の経験を振り返るとは？

　阪神淡路大震災は、「耐震」「危機管理」など今につながる生活スタイルを作った大きな出来事だった。今回の直接的な一次被害額は20兆円といわれ阪神淡路大震災の2倍以上、かつ、津波や原発事故など、阪神淡路にはなかった大きな被害があることは事実。ただ、当時の状況を振り返ることによって、現在に置き換えて得られる知見は少なくない。

　たとえば、95年当時は、1月17日に本震が発生し、一番底を付けたのは4月3日で震災発生前日の株価からの下落率は約20％だった。そして、95年2月27日にベアリングショック、3月20日に地下鉄サリン事件、4月19日に1ドル79．75円の円の史上最高値があって、株式市場にマイナスとなる要因が波状攻撃のように発生した。日経平均株価は7月3日に大底を付けたが、震災前日の株価からの下落率は約25％だった。株価の波動に置き換えて、95年の震災前の高値からの下落率を計算すると、一番底までは28．63％の下落、大底までは32．79％の下落になる。

　今回は、3月11日に本震が発生し、3月16日に1ドル76．24円の史上最高値に円高が進んだ。95年のベアリングショックは、シンガポールの1トレーダーが日経平均先物取引で大きな損失を抱えてしまい、その損失を穴埋めしようとして無謀なデリバティブポジションを作った結果、ベアリング証券を破たんに追い込むほどの損失を生んでしまった事件だったが、このデリバティブを使った投資損失については、今回3月15日に日経平均先物6月限が7800円を付けたり、為替で76円台を付けるなど、デリバティブ取引やFX取引の強制決済によって極端な価格が形成された。

　そして、地下鉄サリン事件など、経済活動を萎縮させてしまうような出来事は、今回の原発事故であり、計画停電による社会的な不安感の高まりに通じている。

　95年当時と比べると、デリバティブ取引に伴う極端な市場変動や、社会不安の増大などという状況が、短い時間に集中して起こっている違いはある。ただ、震災発生から一番目の底値までの下落率20％は、今回の8200円台の一時安値に符合している。震災前日の株価から大底までの下落率を当てはめると底値は7800円。震災直前の高値からの下落率を当てはめると、大底は7200円という数値が出てくる。

　これから実態経済への影響が表面化することを考えると、当面の株式市場は下落リスクが大きいと考えた方が良い。夏場の電力供給不足ということを考えると、9月頃までは上昇期待が持てないのではないか。逆にいえば、9月以降は翌年度の企業業績を株価は評価し始めるので、日本株式市場にも上昇の機運が出てくると見ている。

――そのような見通しの中で、投資家はどのように行動すればよいのか？

　たとえば、株価下落局面で収益が上げられるカラ売り（ショート）戦略を検討することも方法の一つ。ただ、ショート戦略は買い戻しのタイミングをはかることが難しいので、誰にでもできるというものではない。

　一方、買いのポジションから始めたいという場合は、投資する銘柄を厳選して臨むことが必要。たとえば、震災後に「震災復興銘柄」が上昇したが、ここから更に上昇の余地があるかということは、冷静に考えなければならない。阪神淡路大震災の経験から、大手ゼネコンは復興工事を地元の業者に融通するので、ゼネコンの収益へのプラス効果は見込みにくいということが分かっている。

　基本的に、株価の修復局面での活躍銘柄は、「初動期」に株価が堅調であったことが手がかりになるのだが、初動期に値上がりした銘柄の中からも、慎重に銘柄を選ぶ必要がある。中期的に株価の上昇が期待できるのは、もともと業績が良くて、かつ、復興需要がプラスαでメリットになるような銘柄といえる。たとえば、コマツ、クボタなどがそれにあたる。

　また、復興を支える鋼材や建材関連だと、東京製鉄などの電炉が良い。高炉各社は自動車用鋼板など高付加価値の素材にシフトしているので、地震からの復興というニーズとのミスマッチによって新日鉄や神戸鋼などの高炉各社は避けるべきだ。建材関連では、丸一鋼管などの溶接鋼管のような企業が良い。クボタも売上の2割程度がガス管などのパイプ事業だ。

　2012年は、米国を初め多くの国で指導者の交代が予定される「選挙の年」になる。そのような時には、景気拡大への積極的な政策が打たれるので、株価は上昇しやすい。今年の後半には、このような2012年を期待した動きも出始めるだろう。（編集担当：風間浩）

【関連記事】
【コモディティストラテジー2011春】とうもろこしなど穀物に注目＝エース交易
【コモディティストラテジー2011春】原油価格は史上最高値も視野に＝第一商品
【外為ストラテジー2011春】外部環境が落ち着けば円安に＝外為オンライン
カブドットコム証券が4日続伸、損失発生の発表も、反応薄
カブドットコム証券も顧客の証拠金不足などを発表