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　【ジュネーブ時事】潘基文国連事務総長は10日、当地で始まった国連の「防災グローバル・プラットフォーム会合」の関連イベントに参加し、「福島第1原発事故は将来の原子力のあり方に疑問を投げ掛け、市民の不安を高めた」との認識を示した。
　同事務総長は、何重もの災害対策が講じられていたはずの福島原発が放射能漏れ事故を起こしたことで、「原子力の安全対策に関し、市民と国際システムとの間に大きな認識のギャップがあることが示された」と指摘。現在の国際安全基準などが十分かどうか再検討が必要だと語った。
　また、9月の国連総会で原子力の安全に関するハイレベル会合を開くと説明。6月の国際原子力機関（IAEA）閣僚級会合の結果を踏まえ、安全対策の強化につながる5項目の提案を行うほか、原子力産業の連携を呼び掛ける考えを示した。　

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　【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク株式相場は、中国の貿易黒字拡大で中国経済に対する楽観的な見方が広がったほか、米マイクロソフトによる大型買収の報を好感した買いに続伸した。午前10時20分現在、ダウ工業株30種平均は前日終値比51．65ドル高の1万2736．33ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は16．21ポイント高の2859．46。　

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　【ワシントン時事】米中戦略・経済対話は10日、当地で2日目の協議を開始した。経済分野では米国が切り上げ加速を求める人民元問題を協議する見通し。同日朝の会合では、双方が持続的な経済発展に向けた取り組みについて説明、中国側は「消費を中心に内需を拡大させる」（国家発展改革委員会高官）考えを米側に示した。
　共同議長を務めるガイトナー財務長官と王岐山副首相は不均衡是正と持続的な成長、経済協力に向けた「包括的な枠組み」に署名するとともに、引き続き人民元や米国の財政問題などを協議。一方、戦略分野では軍事交流について話し合う見通し。午後（日本時間11日未明）には米中の共同議長がそれぞれ声明を発表し、閉幕する。　

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　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は９日、米中戦略・経済対話で中国側の共同議長を務める戴秉国(たいへいこく)・国務委員、王岐山副首相とホワイトハウスで会談した。

　大統領報道官室によると、大統領は、中国の人権状況に「懸念」を表明した上で、表現や信教の自由、情報入手や政治参加などでの普遍的権利を尊重すべきだと強調した。

　オバマ政権高官は、クリントン国務長官も戴委員に対し、中国当局の民主・人権活動家弾圧に「深刻な懸念」を抱いていると伝え、人権問題で意見交換したことを明らかにした。

　同高官は、「率直な意見交換が行われ、我々の立場を明確に打ち出した」と述べ、中国側に人権状況の改善を強く迫ったことを示唆した。ただ、この意見交換は、戦略・経済対話の正式議題ではなく、「個人的な会話」の扱いで行われた。

　［キャンベラ　１０日　ロイター］　オーストラリア政府は１０日、２０１１／１２年度（１１年７月─１２年６月）予算案を発表した。２０１２／１３年度には小幅な財政黒字を見込むとともに、歴史的な資源ブームが広がるなかインフレリスクの回避を目指す。

　スワン財務相は、主要課題として、歴史的な資源ブームや豪ドル高、二速経済を挙げ、投資の拡大や失業率の低下に伴い、今後物価圧力は再び増大していくと指摘。「過去にみられないほどの資源ブームで物価圧力が増すことのないよう、わが国財政を２０１２／１３年には黒字に戻す必要がある」と述べた。

　１１／１２年度の財政収支見通しは２２６億５０００万豪ドルの赤字で、１０／１１年に予想される４９４億豪ドルから半分程度に縮小。１２／１３年には、計画される資源税による効果などで３５億豪ドルの黒字を見込む。

　国内総生産（ＧＤＰ）は、１１／１２年が４％成長、１２／１３年は３．７５％成長を予想。１１／１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める赤字の割合は１．５％で、米国の１０．８％予想や英国の８．６％予想を大きく下回る見通し。

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