しょうゆについてズバリ

賃貸オフィスを探すなら、インターネットを活用しよう

賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
当社では専属の会計事務所が入っています。毎月の会計検査はもちろんのこと、決算時の書類関連の作成まで、様々なアドバイスをいただいております。一般的に会計事務所の仕事はここまで深くしてくれとすることができないようですが、私たちの会社が利用するようにされている会計事務所は、非常に良心的です。ただ見ていると非常に大変なことだと実感しました。
　民主党は２日、公正取引委員会がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の審査前に行う事前相談の廃止などを盛り込んだ、合併審査の見直し案を了承した。事前相談は手続きが不透明で、審査長期化や再編の妨げにつながっているとの声が産業界から上がっていた。制度見直しで透明性確保や審査の迅速化を図ることで、業界再編を促し、国際競争力の強化を支援する。

　３月中にパブリックコメントを公募したうえで案を取りまとめ、７月の施行を目指す。

　事前相談は法律に定めのない任意の行政サービスだが、法定審査の前に企業が公取委に相談することは慣例化しており、事実上の審査制度になっていた。

　任意制度のため「担当者によっては大量の資料を求められるなど対応が違う」「判断理由も説明がなく基準が不透明」などの不満が企業側から続出。法定審査の前に１年以上の時間がかかるケースもあり「相当数の合併案件が事前相談ではねられていた」（政府関係者）という。

　新制度では事前相談を廃止し、最初から法定審査に入る。法定審査では１次審査で３０日以内、２次審査で９０日以内と期間が定められ、迅速な審査が期待できる。

　審査基準についてもガイドラインを改正し、違法性がある場合の判断基準を企業にも分かりやすく示す。

　合併審査制度の見直しは、政府が昨年６月に閣議決定した新成長戦略に基づく流れだ。日本は、欧米や韓国などに比べて業界の主要プレーヤーの数が多く、国内での競争で疲弊する実態が指摘されている。

　１９９０年代後半のアジア通貨危機で再編を進めた韓国は、１社当たりの国内市場規模は自動車が日本の１．５倍、携帯電話２．２倍、電力３．９倍に達する。その結果、日本は１社平均の投資規模で大きく水を空けられている。

　政府は業界再編を促すことで、世界市場での競争力を強化し、日本企業同士の共倒れを防ぎたい考えだ。公取委のこれまでの合併審査が、業界再編の妨げになる懸念が出ているため、審査の見直しに踏み切ることにした。

　２月には業界１位の新日本製鉄と３位の住友金属工業が合併計画を発表。成立すれば国内再編の起爆剤となる可能性がある。Ｍ＆Ａをめぐる環境整備が進む中、グローバル時代の再編機運が高まりつつある。（滝川麻衣子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■公取委の合併審査の見直しポイント

【審査手続き】

・現行の事前相談制度を廃止。届け出後に独占禁止法上の判断を行う

・届け出企業から要求があれば審査論点を説明する

・２次審査の結果は理由を含めて説明する

・２次審査結果は公表し、１次審査結果も他企業の参考になる場合は公表

【審査基準】

・世界市場を認定する場合の例示を追加

・現在輸入が行われているかどうかにかかわらず輸入の影響を評価すると明示

・企業結合審査の対象とならない場合を明確化

【関連記事】
公取委　海外市場の動向も踏まえて判断　新日鉄・住金合併
「広告料つり上げ」など弊害　ヤフー＆グーグル、公取委も監視継続
下請け代８千万円余を不当に減額、公取委が繊維商社タキヒヨーに勧告
「モバゲー」立ち入り　急成長市場のシェア争い背景　「やり過ぎ」指摘も
「エディオン」に立ち入り検査　公取委　納入業者に商品陳列、値引きも


　パナソニックは２日、北米市場で計画していた携帯型ゲーム機の発売を断念したことを明らかにした。約１５年ぶりの家庭用ゲーム機参入に向けて開発を進めていたが、任天堂が先月２６日に「ニンテンドー３ＤＳ」を発売したほか、ソニー・コンピュータエンタテインメントも年内に新型機投入を計画するなど競争が激化する中で、事業化が困難だと判断した。

　パナソニックは「ジャングル」という名称で、無線ＬＡＮ機能を使ってオンラインゲーム利用に特化した携帯型機として開発を進め、すでに試作機を完成させていたが、利用者の反応が悪かったことも原因にあるようだ。

【関連記事】
「３ＤＯ」の失敗を糧に携帯型で勝負　パナソニックがゲーム再挑戦
任天堂、３ＤＳでソフト戦略大転換　他社を優遇「異例の対応」
任天堂「３ＤＳ」２日間で３７万台、新型機では好調なスタート
【写真で解剖！】au　スマートフォン「htc EVO WiMAX ISW11HT」
【写真で解剖！】docomo スマートフォン「MEDIAS N-04C」など


　インターネット証券大手のＳＢＩ証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の４社は２日、投資信託の販売で協力することで合意したと発表した。競合関係にあるネット証券大手が手を組むのは異例。協力してネットの利便さを投資家にアピールし、大手の証券会社や銀行の対面販売に対抗する。「３年後にシェア３０％」（マネックス証券の松本大（おおき）社長）を目標に掲げている。

　「資産倍増プロジェクト」と名付け、キャンペーンや広告・宣伝活動、ホームページの共同展開のほか、４社専用に開発した投資信託の販売などを実施する。

　ネット証券大手は投信販売について「これまで株式ほどに力を入れてこなかった」（楽天証券の楠雄治社長）という。４社合計の株式投資信託設定額は、２０１０年の統計で３７１３億円と、シェアは全体のわずか１．６％にとどまった。

　１９９９年の株式売買委託手数料の完全自由化以降、個人の株式売買代金に占めるシェアが、松井証券を含むネット証券大手５社で７０％を超えているのとは対照的だ。

　そこで、大手４社が大同団結して販売促進で手を組み、大手証券や銀行より安い販売手数料や、利便性、少額投資ができることなど、ネット証券ならではの利点をアピールする。

　７月２日に、東京の両国国技館で投資家向けのイベントを開催するほか、共同のウェブサイト開設、書籍出版などを行い、投信への投資を呼びかける。

　２日に、記者会見したＳＢＩ証券の井土太良（いづちたろう）社長は「ネット投資家は投資に対する意識が高く、４社が投信の啓蒙（けいもう）に力を入れれば、株と同様に投信販売が伸びると信じている」と強調した。

　競合関係にある４社の共同プロジェクトは、コンプライアンス（法令順守）関連ではあったが、こうした攻めの部分では初めて。カブドットコム証券の齋藤正勝社長は「１社でやるよりメリットがある」と話している。（兼松康）

【関連記事】
ＥＴＦ活況、証取が品ぞろえ強化　日銀「包括緩和」買い取り追い風
ネット証券、４社が減収減益　市場低迷、ＦＸでカバーも…
東証ＥＴＦ、３月に１００銘柄上場　上積みへサービス拡充継続
米ウォール街、エジプト革命に消化不良　東欧型に期待？
三菱ＵＦＪ信託２００人新卒採用