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我が家を直接リフォーム

竣工35年を経て、鉄骨3階建てのマイホーム兼工場の外壁、およびインテリア、屋根を自分で休日を利用して、数年かかるとリフォームしました。 NETオークションでは、材料の調達、ツール類も手に入れました。使用済みのツール類も、今後、たちまち使用していないのは、歩いて処分を購入したときよりも高く売れたりもしました。ツールさえあれば、器用な方なので、NET上の施工方法など勉強しながら完成しました。今では、検索は何も検出情報を得ることができます。掲載されている動画を見ながらの勉強も行うことができた。ブログで完成までの過程を発信同じように、これからリフォームをする人の手本になると記録のページを作っています。
一人暮らしをするために引越しをした賃貸マンションがありました。その引越しをした賃貸マンションは、部屋数が一つしかなく、狭かったですが、望んでいたように、バスとトイレが別々になっていました。その賃貸マンションに引っ越しを決めたのも、このバスとトイレが別になっていたというのが大きな理由です。
　［リスボン　２０日　ロイター］　ポルトガル財務省は２０日、１─４月の中核の公的部門の赤字が、前年同期から４５％減少し約２５億４０００万ユーロ（３６億４０００万ドル）になったと発表した。

　歳入が１７％以上増加した一方で、歳出は３％減少した。

　ポルトガルはこのほど欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）から７８０億ユーロの金融支援を受けることで合意。同支援策の下でポルトガルは一段の財政緊縮化を求められている。

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　みずほ銀行で３月に起きたシステム障害を調べる第三者委員会「システム障害特別調査委員会」（委員長・甲斐中辰夫弁護士）は２０日、「人的ミスが重なり、被害が拡大した」という内容の報告書をまとめた。

　報告書によると、システム障害は３月１４、１５の両日、東日本大震災の義援金が２口座に集中し、夜間の処理が異常終了したことで発生。みずほ銀はマニュアルに従って処理しようとしたが、マニュアルの想定を超える処理量だったため復旧へ向けた作業が進まず、被害が雪だるま式に拡大した。

　さらに、システム障害の発生や拡大の主因を「担当者の基本的な過誤によるところが大きい」と指摘。甲斐中委員長は「各部門の実務的人材が、質的に不足していた」と述べた。

　システム障害を受け、みずほフィナンシャルグループは、傘下のみずほ銀とみずほコーポレート銀行を合併させる方針を固めたほか、みずほ銀の西堀利頭取の退任も確実視されている。

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　［東京　２０日　ロイター］ パナソニック＜6752.T＞の大坪文雄社長は２０日、ロイターなどとのインタビューで、薄型テレビの投資は２０１１年度でほぼ完了し、１２年度以降の追加投資は考えていないと話した。

　一方で、１２年度からは太陽電池やリチウムイオン電池など環境エナジー関連の投資が上回るとの見通しを示した。

　薄型テレビへの投資は、兵庫県尼崎市のプラズマパネル第３工場と兵庫県姫路市の液晶パネル工場への建設に１２年度までに４４５０億円をかけて、全社で３０００万台の生産能力にする計画。ただ、大坪社長は「今期に姫路への投資が若干残っているが、それをやれば能力的に３０００万台に達するので（テレビへの投資は）ほぼ終わる」と述べて、ライン効率化などを除き、１２年度以降の追加投資はしない考えを示した。

　一方でリチウムイオン電池事業では、民生用電池の中国・蘇州の新工場（江蘇省）と北京工場の設備増強などで１１―１２年度の２年間に５５０億円を投資する。さらに大坪社長は、太陽電池事業について「１２年度以降に１０００億円規模の投資になると考えている」と話し、尼崎プラズマパネル第１工場の跡地で「次世代ＨＩＴパネル」を量産するなど、１２年度以降の太陽電池への投資を本格化する考えを示した。太陽電池への投資は当初１０―１５年度までの５年間で１０００億円を計画していた。

　＜有機ＥＬパネルは大型で参入を検討＞

　薄型テレビ事業に関連して大坪社長は、有機ＥＬパネルについて「プラズマや液晶に一部で置き換わっていく可能性のあるパネルだ。本社の研究所を中心に生産体制を考えている」と話した。その上で、有機ＥＬ事業については「他社のように小型のものは考えていない。パナソニックが市場に出すときは大型のテレビとして市場を凌駕する」として、スマートフォン用など中小型パネルの事業化はやらずにテレビでの製品化を検討していることを明らかにした。

　薄型テレビ事業は１０年度で３年連続の赤字だった。大坪社長は１１年度についても「収益化のハードルは高い」と述べた上で「過去の為替の想定が甘かった」としたほか「プラズマパネルの投資回収のためにプラズマの生産にこだわった」ために大型のサイズの液晶テレビの投入が遅れたことを反省材料として挙げた。今後は市場ニーズに応じてプラズマと液晶のテレビを柔軟に製造するほか、製造コストを改善することで「１２年度は大きな利益は難しいが、少なくとも赤字から脱却するのは必ずやり遂げる」と繰り返し強調した。

　＜リチウムイオン電池、住之江工場の投資は抑制＞

　また、大坪社長は、リチウムイオン電池事業の収益について「三洋のリチウムイオン電池は収益を間違いなく上げているが、（パナソニックの）エナジー社は大きな投資で固定費・償却費の負担が大きい」と説明した。今後は、１２年４月に完成する蘇州工場など中国への生産シフトで「１２―１３年度と（グループの）利益率は上がっていく」と語った。一方で、１０年４月から稼働したエナジー社の住之江工場（大阪市）の投資については「極めて慎重にやる。『抑制』をキーワードに考えていく」と述べた。住之江工場の投資額は当初、２期分の工事で１０００億円と計画されたが、まだ１期棟しか完成していない。

　東日本大震災の影響については、４月２８日の決算発表で４―６月期の売上高に数千億円のマイナスの影響があると話していたが、大坪社長は「その２分の１か３分の１で済むかもしれない」と話した。ただ、７―９月期以降も「４―６月と変わらない状況」としてマイナスの影響が続くとみているため「２０１１年度は極めて厳しいのが実感だ」と話した。復興需要については「下期に少しは期待できるが、全体の経営からみればそんなに大きなプラスではない」と語った。

　（ロイターニュース　村井　令二　イザベル・レイノルズ）　

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