しょうゆについてズバリ

太陽光発電に大きな期待

太陽光発電は、その名称と太陽光を利用した発電システムですが、分かりやすく説明するならば、専用の太陽電池パネルに太陽光を集めて電力を生産することですし、太陽光発電は、二酸化炭素をあまり排出しない発電システムによる環境への関心が高まっている昨今、太陽光発電に大きな期待を受けています。
ソーラーパネルという言葉を一度聞いたことがあるのではないでしょうか。最近のエコ思考が高まるにつれ、頻繁に聞くようになった言葉です。ソーラーパネルは太陽電池セルを複数の並べ替えのパネルのことです。この太陽電池パネルに太陽光発電をして電気を作成します。クリーンなエネルギーなので、今最も注目されていると言っても過言ではないでしょう。
　静電容量式タッチパネルの世界大手で、米アップルの最大サプライヤーである宸鴻光電科技（ＴＰＫ）は、新型「iPad」（アイパッド）の発売が２カ月延期されるとのうわさについて、「出荷に遅れはない」と関連報道を否定した。アップルは当初、４月の発売を予定していたが、元大証券が６月にずれ込むとのリポートを発表し、発売時期に注目が集まっていた。

　23日開いた業績説明会で劉詩亮財務長が明らかにした。上場以来初となる今回の説明会で最も注目が集まったのは新型「iPad」の発売時期。劉財務長は「個別の顧客についてはコメントできない」と前置きしながらも、「この１カ月間、すべての顧客の出荷は順調に進んでいる」と発言。「春節（旧正月）連休後も、顧客の発注量に大きな変化はない」とした。

　iPadは当初４月の発売を予定していたが、元大証券が「アップルのデザイン変更により組み立てを担う鴻海精密工業の生産に支障をきたしており、６月にずれ込む」とのリポートを発表。一方で、関係筋の話では来月２日に開くイベントで発表されるとの見方もあり、情報が交錯していた。

　康和証券のアナリストによると、ＴＰＫを含むサプライヤーのほとんどがアップルから発売延期の通知を受けていない。加えてアップルはサプライヤーに対し、今四半期の新型iPadの出荷見通しを450万〜600万台と、初代iPad発売前の300万〜400万台よりも上乗せして伝えており、下方修正する気配もないことから、新型の発売日は近いとの見方を示している。

　外電によると、アップルは来月２日にサンフランシスコで記者会見する予定。報道機関にはすでに招待状を送っており、新型iPad発表の可能性が濃厚になっている。

　■設備投資２倍に拡大

　アップルや宏達国際電子（ＨＴＣ）からのタブレット端末、スマートフォン向け受注が旺盛なＴＰＫは同日、今年の設備投資額を203億3,900万台湾元（約565億円）と前年比２倍に増やす方針を表明した。自製率が低く外部調達の依存傾向が強いカバーガラスとタッチセンサーの生産能力を増強し、垂直統合を加速する。内訳はカバーガラスが65億元、タッチセンサーが66億元、ラミネート加工が72億元。

　劉財務長によると、タッチセンサーは自製に切り替えることで粗利率が２％上昇する。現在第4.5世代のタッチセンサー・モジュールの新工場を建設しており、稼働すれば3.5型の月産能力は昨年末の800万枚から第２四半期には1,400万枚へ、10型も200万枚から600万枚へと増える。年内に自製率を７割に引き上げる計画だ。

　この２年間需給がひっ迫しているカバーガラスも生産能力を増強している。先月、中国・福建省厦門（アモイ）市で新工場を着工しており、早ければ第２四半期の稼働を見込む。

　■Ｑ１は15％減収へ

　この日発表した昨年の業績は、売上高が前年比3.2倍の595億9,900万元、純利益が2.1倍の47億4,200万元と大幅な増収増益となった。今四半期は春節連休で工場の稼働日数が減る上、台湾元上昇の影響もあり、前期比10〜15％の減収とみられている。24日付台湾各紙が伝えた。

　産業技術総合研究所は24日、インドネシアの科学技術研究応用庁（ＢＰＰＴ）と、両者の関係深化に向けた包括的研究協力の覚書を締結した。同研究所がインドネシアの研究機関と覚書を交わすのは初めて。基礎科学にとどまらない領域での共同研究を行う計画で、インドネシアの豊富な資源を生かせる分野を中心に世界最先端技術の開発を目指す。【久保英樹】

　産総研の野間口有理事長（三菱電機名誉相談役）がＢＰＰＴ庁舎を訪問し、マルザン長官と覚書に調印した。ＢＰＰＴとは産総研の前身となる工業技術院時代から、環境・エネルギー、生命科学分野などで交流してきた。今後は、地球科学分野、材料・製造技術・ナノテクノロジー分野、情報技術・電子工学分野なども含め、より幅広い分野で共同研究を推進する。

　環境・エネルギー分野では、バイオマス燃料の製造・改質・標準化や環境影響評価、バイオマス利活用、ライフサイクルアセスメント、ガス化など、生命科学分野では、プラント・バイオテクノロジー、ナノバイオテクノロジー、医療技術など、地球科学分野では海洋活断層調査などでそれぞれ連携を強化する考えだ。

　■人材交流を加速化

　研究者同士の交流も加速させる。野間口理事長はＮＮＡに対し、「これまでも研究者のやりとりはしてきたが、今回の覚書締結を機に、より活発化させる」と話した。具体的には、茨城県のつくばセンターや、バイオエネルギーの技術開発拠点である広島県の中国センターなどにＢＰＰＴの研究員を長期間受け入れる意向を明らかにした。

　また、「両者はそれぞれ国を代表する公的な研究機関であるばかりでなく、人員、研究分野、組織体系で共通点が多い。お互いの強みを生かし、特に環境・エネルギー、地球科学の分野で世界をリードする研究成果を挙げたい」と意気込みを語った。

　■成果の実用化も視野

　産総研はこれまでに世界の約20カ国・地域、30以上の研究機関と包括的あるいは特定分野に関する覚書を交わしてきた。東南アジアではシンガポール、マレーシア、タイなど。

　ただＢＰＰＴとの包括的研究協力では、基礎科学にとどまらず応用化学まで踏み込み、研究成果の実用化を狙う。野間口理事長によると、特にインドネシアは世界でも有数のバイオ資源国であるため、同分野での成果に期待しているという。

　■ブリヂストンと共同研究へ

　今回の提携関係締結の一環として同日、産総研、ＢＰＰＴ、ブリヂストンの３者は、天然ゴムの生産性向上に向けた共同研究を開始することで基本合意したと発表した。

　世界有数の天然ゴムの生産国であるインドネシアでの天然ゴム産業の発展に寄与することが狙い。共同研究のテーマは「ラテックス生産性向上のための分子育種技術開発など」で、遺伝子情報などバイオテクノロジー研究に基づいた天然ゴムの生産性の向上に取り組む。

　ブリヂストンは、北スマトラ州と南カリマンタン州で天然ゴム農園事業を展開している。

　野間口理事長は「今後もＢＰＰＴとの２者だけでなく、企業などを含めた３者以上での共同研究の枠組みを考えていきたい」と語った。

　産総研は、環境・エネルギー、生命科学、情報通信・電子工学、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測、地質の６分野の研究を手掛ける。東京と茨城県つくば市に本部を置き、つくばセンター、中国センターを含む国内９カ所に研究拠点を設ける。職員数は約3,000人で、うち研究者は2,000人以上。

　ＢＰＰＴは科学技術省傘下の組織。09年時点の職員数は2,900人。研修者301人、エンジニア770人を抱え、情報通信、エネルギー、環境・地球科学、技術政策など12分野で技術評価や応用に向けた活動を行っている。