しょうゆについてズバリ

結婚相手に出会うための"婚活"

理想の結婚相手に出会うには、自らの活動をしなければなりません。結婚活動を"婚活"と彼は言う。家庭と職場の往復だけで目的の異性に会うのは皆無だと思われます。多くの出会いを重ね、相手を探します。婚活ブームに流されず、活動をしていきましょう。夫婦が仲良く幸せに生きていくのが一番良いでしょう。
私は自分の結婚式の時に多くの結婚式場を見に行きました。私の結婚式場を見るのは、礼拝堂です。チャペルが自分のイメージ通りかどうかの結婚式の画像が変わります。私は白いチャペルが良かったので、多くの結婚式場の中で熱心に選択しました。きれいなイャ良かったです。
　欧州の財政不安が世界各地の実体経済に悪影響を及ぼす懸念が強まっているが、台湾の従来型産業は投資の手を緩めていない。自動車、鉄鋼、食品、工作機械の４大産業の大手はそろって強気の投資計画を打ち出している。

　自動車業界では、和泰汽車（トヨタ自動車系）が向こう２年内に50億台湾元（約126億円）を投じる。平均車齢が上昇しているため買い換え需要が高まっているとし、過去最大規模でショールームやサービス拠点を刷新する。蘇純興総経理は、新車市場は毎年少なくとも40万台の規模が見込めるとしている。

　裕隆グループは来年、新車の開発に50億元以上を充てる。中国では、グループの東風裕隆汽車の工場に12億人民元（約145億円）を投じて拡張する。自社ブランド車「ＬＵＸＧＥＮ」の販売網は中台両方で拡大する計画だ。

　鉄鋼最大手、中国鋼鉄（中鋼）は140億元で高級電磁鋼板の生産ラインを増設する。省エネに貢献するとされる同鋼板の世界的な需要増を見越した。年産能力は15万〜20万トンで、来年７月に着工、2014年に量産を始められる見通しだ。インドでも約7,000万米ドル（約51億円）を投資し電磁鋼板の工場を設ける。早ければ13年にも稼働できるとみている。

　食品業界では内需を狙った投資が目立つ。各社の向こう１年内の台湾での投資は総額60億元規模に上る見込みだ。統一企業（ユニプレジデント）はここ10年で最大となる約30億元を投じて食品、物流、観光の３機能を合わせ持つ生産拠点を新竹県湖口郷に設ける。域内６カ所目の工場となり、北部の市場向けに製品を供給する。愛之味傘下の台湾第一生化科技は、年産約４億本のペットボトルの生産ラインの能力がいっぱいになったことから３本目のラインを増設、投資額は12億元に達した。南僑集団や菓子メーカーの宏亜食品、郭元益食品はそれぞれ１億元単位で観光工場を建設する計画だ。

　「景気が良くない時こそ投資の好機」とみるのは工作機械各社だ。上銀科技（ハイウィン）は来年、新工場の建設や研究開発などに100億元を充てる。競合する日本精工（ＮＳＫ）やＴＨＫからボールねじの受注を奪いたい考えだ。友嘉実業集団（フェアフレンド）は18年の工作機械事業の売上高目標1,000億元を達成するため、５年内に100億元を投じる。うち30億元は来年、中台での工場新設に充てる。

　香港がアジアの知的財産権取引センターになる可能性が浮上してきた。米シカゴの知的財産権取引所（ＩＰＸＩ）は、年内に欧州およびアジアの各１都市と提携してグローバル知財取引網を構築する計画で、アジアでは香港が極めて有力となっているもよう。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）も知財取引センター化をにらみ、香港取引所（ＨＫＥＸ）とともに、特許の価値と連動した金融指数の創設を検討しているという。ただ、深セン市もアジアの知財取引センター化を視野に入れた動きをみせているもようで、今後の動きが注目される。21日付信報、サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

　グローバル知財取引網構想は、ＩＰＸＩのジェームズ・マラコウスキ会長が「年末に行う予定の重大発表」として明らかにしたもの。現在はＩＰＸＩが世界で唯一の本格的な知財取引所となっている現状を打破し、世界的な知財取引システムを確立することが狙いだ。

　アジアでは香港のほか、東京、シンガポール、上海といった都市が、知財取引センターの地位確保に動いているとされる。マラコウスキ会長は各候補都市について、◆東京は開放度と意欲が足りない◆シンガポールは中国本土市場のような支援材料を持たない◆上海は法制の改善がまだ必要――と指摘。候補の中で香港だけが必要な条件を備えているとの見方を示した。欧州はパリが最も有力としている。

　■「優位性」を強調

　特許や著作権、商標権などの知財の取引について、香港はアジアで中心的な地位を築いていく方針だ。本土での需要拡大を背景に、情報技術（ＩＴ）を活用したプラットホームの構築などを通じて、取引の活発化を図りたい考え。ＨＫＴＤＣとＨＫＥＸは、特許連動型の金融指数創設に向けたベンチャーキャピタルの開設について協議を行っている。

　ＨＫＴＤＣの葉沢恩（レイモンド・イップ）総裁補は、取引を１対１から多対多の関係に拡大することが目的と説明。知財の取引に関しては、シンガポールも拡大に力を入れているが、本土との地理的な近さのほか、金融・貿易の中心地としての地位、強固な司法システムが構築されている点で、香港には強みがあると自信をみせている。

　来月２日には、ＨＫＴＤＣが主催するイベント「知的財産権ビジネス・アジアフォーラム」が、湾仔の香港コンベンション＆エキシビジョンセンター（ＨＫＣＥＣ）で開催予定だ。

　ただ、アジアの知財取引センター化を目的とした特許連動型の金融指数は、深セン市も開発を目指している。この開発は、シカゴのマーチャント・バンクであるオーシャン・トモが支援。オーシャン・トモは現在、世界で唯一の同種の金融指数とされるオーシャン・トモ300特許指数を算出しており、しかもＩＰＸＩのマラコウスキ会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている。

　「香港はフロントランナーのひとつ」と強調するマラコウスキ会長だが、一方で深センの特許連動型金融指数開発が間もなく完了するだろうとの見通しも示しており、この方面では深センが香港に先行する可能性もありそうだ。

　■特許出願大国化した中国

　中国（本土）は模倣品大国として知られているが、ここ数年は特許出願件数も大幅な伸びを見せている。2008〜10年には75万件余りの出願があり、米国を抜いて、世界最大の特許出願国の地位を築いた。

　また、本土の業者が昨年１年間に技術関係の特許の使用権取得にかけた費用は、256億米ドル（約２兆円）に達している。

　ただ、知財が保護された商品の購入額は１人当たり2.3米ドルと、香港の30米ドル、米国の100米ドルとは大きな開きがあるのが実情で、知財の取引には、今後も十分な拡大の余地があるとみられている。

　中国許可証貿易工作者協会・香港分会（ＬＥＳＣ―ＨＫ）の顔文慧（アリス・ガン）会長は、知財は保護すべき対象であると同時に、取引可能な資産でもあるとの認識を示した。