しょうゆについてズバリ

事業の資金調達は慎重に

クレジットカードのキャッシング枠やカードローンにおける安易に事業資金を調達している。また、消費者金融およびつば場合、もてのほかです。それはビジネスをやめた方が良い。その程度の事業の資金調達に気にする必要があります。もし、すでに袖に手を出している場合は、早めに返済してしまうのだ。
私は現在、会社設立をするか検討しています。現在、私はIT関連の仕事をしています。そこでは、最近の不況でかなり厳しい状況にきており、最近では給料カットのようなゴトカジオゴています。その前には仕事についていない従業員を解雇することもありました。そのような現在の状況で、次のことを考えておかなければと考えてそこで会社設立をするか考えています。
　毎月第１日曜日に津久見市で開かれている「つくみ・まぐろ市」が２６日、年末市として特別開催される。市内で養殖されているホンマグロなどの解体ショーや、名物「ひゅうが丼」の食事券などが当たる抽選会もある。
　高速道路無料化社会実験を生かして多くの人を呼び込もうと、マグロ料理店などでつくる「津久見まぐろ研究会」が７月から市を開催している。
　年末市は午前１０時〜午後２時、同市高洲町の物産館「うみえーる　つくみんち」。養殖ホンマグロ（約２５キロ）と、メバチマグロ（約６０キロ）を解体し、ホンマグロ５００グラム２５００円、メバチマグロ同１０００円で販売する。数量制限がある。また、うみえーるで買い物すれば５００円ごとに１回抽選でき、ひゅうが丼や米などが当たる。問い合わせは津久見商工会議所（０９７２・８２・５１１１）。【古田健治】

１２月２４日朝刊

【関連記事】
クロマグロ：太平洋での新規制決まる　日本は３割削減
サメ：希少種の一部禁漁・保護　マグロ類保存国際委総会
クロマグロ漁獲枠：４％の小幅削減で決着…国際委総会閉幕
クロマグロ漁獲枠：小幅削減で決着か…国際委総会閉幕へ
大西洋クロマグロ：漁獲枠２５％減で調整…ＩＣＣＡＴ


　◇第１回、１００品中７位「次は優勝」
　柏崎沖で取れた鯛（たい）の切り身にだし汁をかけた「鯛茶漬け」を、柏崎観光協会などでつくる柏崎地域観光復興推進協議会が新名物として、本格的に売り込みを始めている。来年１月８〜１６日に東京ドーム（東京都文京区）で開かれる「第２回全国ご当地どんぶり選手権」に県内から唯一出場し、優勝を狙う。応援のため地元から日帰りバスツアーが組まれるなど、盛り上がりをみせている。【岡田英】
　◆知る人ぞ知る味
　柏崎観光協会によると、市西部の笠島海岸沖はマダイの産卵場所がある好漁場。同市では県内有数の毎年４０〜５０トンが水揚げされる。だが全国的にみると少量なため流通は地元に限られた。鯛茶漬けは主に割烹（かっぽう）などで常連客や宴会後に振る舞われたが、知る人ぞ知るメニューだった。
　地元関係者は０２年ごろから「鯛めし」のブランド化を試みたが、調理に時間がかかって事前予約が必要な店が多く、観光客に浸透しなかった。０７年７月の中越沖地震後、地域の復興に役立てるため、柏崎の特産品を県外に紹介する機会が増えたが、「気軽に食べられるご当地グルメが柏崎にもあれば」という思いが強まった。そこで「鯛めし」に代わり、簡単な鯛茶漬けに白羽の矢を立てた。
　◆３０店以上で提供
　同協議会は今年１月、在京メディアなどが主催する第１回全国ご当地どんぶり選手権に出品。全国からエントリーした約１００品から選ばれた１５品に残り、７位になった。
　これで勢いづき、協議会は８月、鯛茶漬けを提供する市内の店を紹介するマップを作製。のぼりも作って店に配るなど、本格的なＰＲを始めた。現在では、観光協会に加盟する柏崎市や出雲崎町の１９店をはじめ、３０店以上で鯛茶漬けを提供しているという。
　◆応援ツアー盛況
　来年１月の第２回選手権には、北海道や秋田県などから２０品が参戦。いずれも１品４００円で、来場者の投票で順位を決める。
　優勝を目指す同協議会は旅行会社とタイアップし、期間中の１１〜１４日、各８０人の応援日帰りツアーを企画。参加費は５０００円で、希望すれば鯛茶漬けの「ＰＲ体験」もできる。すでに定員に近い申し込みがあるという。
　柏崎観光協会の品川大輔事務局次長は「地元の人に活動をみてもらうことで、盛り上がる。ひいては柏崎への集客につながれば」と話している。

１２月２４日朝刊

【関連記事】
ご当地グルメ：地元期待の「とらふぐ美福鍋」来月デビュー
台湾知財局：「讃岐」の商標登録無効を決定
九州の駅弁ランキング：初のＶ４誕生か　「かれい川」ＶＳ「鮎屋三代」が火花
ご当地どんぶり：２０チームが味競う　新年に選手権開催
駅弁季語：上州Ｄ５１弁当〜上越新幹線ほか・高崎駅（群馬県）


　旭化成ホームズはこのほど、東京都目黒区に分譲型モデル棟「街かどへーベルハウス西小山」を建設した。都市型の３階建て住宅で、太陽光発電や太陽熱集熱システムなど実売ベースの環境配慮設備を搭載した。

　「街かどへーベルハウス」は、実際の住宅地にエリアニーズに合わせた建物を建設し、一定期間一般公開した後に建売住宅として販売する。建て替え需要を喚起するための営業手法の１つ。現在、約60の街かどへーベルハウスを公開している。

　今回の「西小山」の敷地面積は107平方メートル。狭小敷地の建て替えで多く見られる要素「３階建」「二世帯同居」「賃貸活用」を盛り込んだ。設備面では、東京電力提案の「トリプルソーラー」を導入した。太陽光発電システムと、空気の熱を利用した給湯器エコキュート、それに太陽熱集熱器を加えたもの。更に、割安な夜間電力を利用して電気自動車に充電できる仕組みや、電気や水道の使用量を表示する「エネルギーモニターシステム」などを採用した。同社の試算によると、従来の一般的な設備を採用した場合と比べて、光熱費は子世帯で65％、親世帯で40％削減できるという。