しょうゆについてズバリ

まず最初に"レンタルサーバの説明"

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　［パリ　４日　ロイター］　フランスの最大野党・社会党の広報担当は４日、ストロスカーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事が、２０１２年の仏大統領選に出馬する公算は小さいとの認識を示した。

　広報担当は記者会見で、今後のストロスカーン氏の政治活動に関し想定されるすべてのシナリオにおいて、同氏による大統領選出馬は「最も可能性が低い」と述べた。

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　電力不足の懸念が広がる中、政府の要請で浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を全面停止した中部電力が今夏の電力供給に一定のめどをつけた。関西電力が一律１５％程度の節電を要請し、東京電力と東北電力管内では大口需要家に対する電力使用制限令が発動されたのに対し、中部電は当初から数値目標を示さない節電対策を展開。「成功」の要因は、産業用の大口需要家対策だ。

　中部電管内の東海地方は、トヨタ自動車をはじめとした製造業の大集積地。愛知、岐阜、三重の東海３県の製造品出荷額は全国の１９％を占める。これを反映し、中部電の電力販売実績は工場など産業用が４８％とほぼ半分。全国平均と比べ１割高く、原発を持つ全国９電力会社で最も高い。

　中部電は産業用の電力使用量抑制に焦点を定め、浜岡停止を決めた５月９日の翌日から約７千件の大口顧客（契約電力５００キロワット以上）へ訪問を開始。使用電力のピークを避けるため、７月以降の稼働日時のシフトなどを要請した。自動車業界が木・金曜日の休業を決めていたため、要請は月〜水曜の昼間の電力抑制に絞った。

　企業ごとに置かれた専任担当者が大口顧客へローラー作戦を展開し、６月末までに約７千件すべてを回った。その結果、自動車関連業界で当初見込みの１・８倍に当たる１８０万キロワットの電力使用抑制効果を創出。これだけで浜岡原発の出力の半分の節電につながった。また、特殊鋼最大手の大同特殊鋼やＪＦＥスチール、がいし世界最大手の日本ガイシなどが火・水曜の稼働調整や休業を決めるなど、他の大手企業の協力も進んだ。

　６月末に発表した最新の電力需給計画（７〜９月）では、月別の供給予備率を１％程度上昇させ、６〜７％台を確保した。水野明久社長は「どの時間帯が厳しいか分かったので（対策を）かなり具体的に進めた。産業界に一律の節電目標を頼むのは、企業も対応が難しい」と話す。

　ただ、中部電には「浜岡抜き」の態勢が整うことへの警戒感も強い。「節電しなくても大丈夫なら原発はいらない」。６月末の株主総会では、個人株主からこんな意見も出た。中部電は当面、浜岡抜きでの態勢整備と浜岡の必要性を訴える２つの作業を強いられる。

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　日銀は４日、７月の地域経済報告（さくらリポート）を発表し、全国９地域のうち、近畿と四国を除く７地域の景気判断を前回（４月）の報告から上方修正した。７地域は東日本大震災後１カ月時点で判断を引き下げた地域で、サプライチェーン（部品供給網）の復旧や、自粛ムード解消で生産活動や個人消費が持ち直していると分析。「経済活動の正常化に向けた動きが着実に進行している」と判断した。ただ、業績回復は業種によりばらつきがあるほか、電力供給不足への不安もあり、地域経済の震災からの本格復興には課題も多い。

　震災による被害が大きかった東北については前回の「経済的にも甚大な被害が生じている」から「正常化に向けた動きが着実に広がっている」に上方修正。津波の被害などを受けた関東甲信越も４月の「厳しい状況」から「地域間、業種間でばらつきを伴いつつも、持ち直しの動きが見られる」と評価した。

　項目別では、サプライチェーンの復旧が早まっていることを踏まえ、生産について、ほとんどの地域で「増加している」「持ち直している」と報告された。震災で壊滅的な被害を受けた東北地域も「沿岸部でも一部で工場が操業再開している」（福田一雄・仙台支店長）との指摘があった。また、震災直後から５月にかけて大幅な減産に追い込まれた東海地域の自動車産業については「６月から震災前の９割程度に生産が回復した」（櫛田誠希・名古屋支店長）と急ピッチの回復が報告された。

　個人消費も自粛ムードの沈静化や、節電対策に伴う省エネ家電の需要増加などを背景に全９地域で「持ち直している」と判断した。自動車販売も生産回復に伴う新車の供給増で落ち込み幅が縮小しているとしている。

　ただ、業種によっては震災の打撃が色濃く残る。東京電力福島第１原発事故の影響で、東日本を中心に国内外からの観光客が減少する傾向が続いている。被災地の観光地では「観光客が激減し旅館・ホテルの中には休業しているところも目立つ」（福島）と、復興格差が指摘された。また、農水産業についても、津波による漁業設備の被災や原発事故の風評被害で被災地を中心に回復のめどが立っていない。

　さらに、今後は原発停止に伴う電力供給不足が地域経済の回復の足かせになる懸念もある。関西電力では東電福島原発事故の影響で定期検査中の原発の再稼働が停滞。７月から１５％の節電要請を行う状況に追い込まれている。近畿地区を管轄する早川英男・大阪支店長は「（電力使用制限令が発動された東電や東北電などを）対岸の火事と見ていたが、現実となった」と指摘。足元は「企業活動に大きな影響は出ないと考えている」としながらも、停止中の原発が再稼働できないまま、現在稼働中の原発が定期検査に入って相次いで止まれば「先行き不透明感を増す」と懸念した。

　一方、７月リポートは、震災による部品供給途絶を教訓に、各地の企業で「生産拠点のあり方の再考が必要との問題意識が高まっている」と指摘。生産拠点の海外シフトによる空洞化への警戒感も示した。【井出晋平、大久保渉】

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