しょうゆについてズバリ

やっぱりちょっと怖い永久脱毛

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　米アップルは２日（日本時間３日）、タブレット端末と呼ばれる多機能端末の新型機「ｉＰａｄ（アイパッド）２」を発表した。米国では今月１１日から、日本など２６カ国では２５日から販売を開始する。初代よりも本体を薄く、軽くするなど機能を強化したが、価格は同水準に抑えた。アップルは、昨年４月の発売から約１５００万台を販売した初代アイパッドでタブレット端末市場を切り開いたが、新型機の投入で引き続き市場の主導権を握る考えだ。

　新型機は、厚さが初代の３分の２の８．８ミリで、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」よりも薄くした。重量も約５９０グラムと１割以上軽い。さらに処理速度を大幅に向上させたほか、本体の前後に動画対応の内蔵カメラを配し、テレビ電話などの機能を充実させた。

　米国での価格は、最も安い記憶容量が１６ギガバイトで３Ｇ（第３世代携帯電話）回線を搭載していないモデルが４９９ドル（約４万１０００円）。日本ではソフトバンクモバイルから発売される見通しだが、価格など詳細は未定。

　２日に米サンフランシスコで開いた会見には、１月に無期限の病気療養に入ったスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が予告なしに登場した。ジョブズＣＥＯは「各社が発売した製品は初代アイパッドにも追いついていない。前年に引き続き２０１１年もアイパッドの年になる」と強調した。

　タブレット端末市場をめぐっては、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の発売が相次ぐなど競争が激化している。米ＩＨＳアイサプライによると、１０年のタブレット端末の世界市場規模は約１９６０万台だったが、１５年には１２倍超の２億４２３０万台に達する見通しだ。

　ジョブズＣＥＯは「アイパッドは、他のタブレット端末すべてを合わせたよりも多く売れている」とライバルの存在を一蹴する。ただ、サムスン電子や東芝など国内外の有力メーカーがアンドロイド搭載の新端末を相次いで投入する計画で、アイパッド包囲網のプレッシャーが徐々に強まるのは間違いない。

　ＩＴ（情報技術）調査会社、ＭＭ総研の中村成希アナリストは「電子書籍など、端末で利用できるＩＴサービスの質と量を強化できるかが、アイパッドが優位性を維持するための鍵となる」と指摘する。（三塚聖平）

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　西友は３日、プライベートブランド（自主企画、ＰＢ）の春夏用機能性肌着「エコサラ」を４日から発売すると発表した。昨年の約２倍に相当する計３２種類で展開する。下着や部屋着、ストッキングまで幅広くそろえており、通常は廃棄処分にされる綿花の産毛部分を活用した旭化成の独自素材「キュプラ」を生地に使った。価格は５８０〜１９９０円で前年比で倍増の売り上げを目指す。婦人用は３種類の柄を採用し、おしゃれが楽しめるデザインにした。紳士用はステテコを強化。細身のパンツの下に履けるようにシルエットを細くした。

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　防犯意識の高まりから監視カメラの需要が拡大している。現在は有線でモニターに接続するアナログカメラが主流を占めているが、サーバー機能を内蔵し、ネットワーク経由で操作できるカメラの伸びが見込まれる。このため、ソニーをはじめとした参入各社はネットワークタイプの拡充を進めており、成長市場でのシェア争奪戦が激しさを増している。

　ソニーは高画質なハイビジョン（ＨＤ）対応型に力を入れており、旋回型（希望小売価格１８万６９００円〜）とレコーダー（同５６万７０００円〜）を５月から順次発売する。上位機種は高精細な画像を実現。レコーダーもＨＤ対応で、内蔵ハードディスクを最大１２テラ（１テラは１兆）バイトまで拡張できる。

　他社も新製品を次々と投入する。キヤノンは夜間でも被写体を鮮明に撮影できる新製品を５月から順次発売。三菱電機もネットワークカメラやレコーダーを１５日に発売する。

　より鮮明な画像をとらえるためのレンズの開発も進む。タムロンとＮＥＣのグループ会社は防振機構を搭載した遠赤外線カメラ用ズームレンズとカメラを共同開発し、年内を目標に発売する。富士フイルムもフルＨＤカメラに対応する６０倍の高倍率ズームレンズを４月下旬に発売予定だ。

　監視カメラ市場全体は堅調な伸びを見せている。富士経済では２００９年が１９万２４００台だったネットワークカメラの出荷台数が、１３年には４３万台まで拡大すると予測する。

　一方、アナログカメラは０９年から１３年まで６０万台前後で推移する見通し。「ネットワークカメラの需要は年々高まっているが、アナログカメラより価格が高く、カメラを取り付ける施工業者が少ないなど課題も多い」（富士経済の宇陀良浩アナリスト）というのが理由だ。

　現在、監視カメラはビルや工場、倉庫内、駐車場などのほか、空港や駅のホームなど公共の場で使用されている。さらに今後は、商店街や住宅街での監視や家庭用の需要も高まるとみられる。（古川有希）

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