しょうゆについてズバリ

就職塾は必要な知識を身につけるための塾

今、日本では就職困難に陥っており、若い人たちの就職先ではなく、困っています。少しでも内定を得る確率を高めるための就職塾に通っている人もいつもとなります。今、就職希望者のほとんどは就職塾に通っています。しかし、まだ就職できないことがほとんどです。それでも、就職に有利になるために必要な知識を身に付けるために通っています。
懐かしいですね。私も就職塾にお世話にしました。若い頃、と自分に変な自信を持ってたりして。しかし、実際に就職してみると、まったく問題でしょう。そこで就職塾に頼るのですが、とにかくスタートだけ。自分が正しいと思っていたことが、どんなに間違っていることを知りました。しかし、そのおかげで一流企業に就職することができた。
　障害のある子どもも、必要な支援を受けつつ地域の普通学級で学ぶことについて議論する「とよなか発／子ども・いのち　第９回インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」（豊中市教職員組合、毎日新聞社主催）が２月５日午後１時半〜４時半、豊中市本町１の市立大池小学校体育館で開かれる。入場無料、手話通訳あり。
　２部構成。内閣府・障がい者制度改革推進会議担当室政策企画調査官、南舘こずえさんが「待ったなし！インクルーシブ教育」と題して講演後、南舘さんも交えて保護者や小学校教諭、障害のある人が討論する。
　推進会議は昨年１２月まで２９回開催され、「第二次意見」を取りまとめた。意見では「共に学ぶ教育を実現することは、障害者のみならず、障害のない人にとっても生きる力をはぐくむことにつながる」とし、「障害のある子どもは地域の小中学校の通常の学級に在籍することを原則とし、本人・保護者が望む場合などは特別支援学校・学級に就学・在籍できる制度へ改めるべきだ」としている。インクルーシブ教育について岐路にあるとの考えのもと、最新情勢を交えつつ、議論を深める。
　問い合わせは同教組（電話０６・６８６３・１６００、ファクス０６・６８６３・２７２１）。【最上聡】

１月２４日朝刊

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　政府の「障がい者制度改革推進会議」で議論が進む障害者基本法の抜本改正などに向けた議論に、県内の障害者らの意見を反映させようと、神戸市東灘区の神戸ファッションマートで２２日、市民集会「障がい者制度改革地域フォーラムｉｎ兵庫」が開かれた。全国で開かれているフォーラムの一環で、県内の４２の障害者団体でつくる実行委員会が主催。約７００人が参加した。【吉川雄策】
　推進会議が昨年まとめた２次意見案では、基本法改正案等に差別禁止条項を設けたり、障害者が「地域で生活する権利」を明記することなどを求めている。フォーラムで講演した推進会議の東俊裕担当室長は「障害により施設利用などで排除される人にも必要な配慮がされる視点が大切。障害がない人と同じ体験を繰り返すことが、障害がある人の自立につながる」と強調した。
　続くシンポジウムでは、障害者やその家族などが意見を述べた。
　聴覚障害を持つ嘉田真典さんは、９５年の阪神大震災直後、避難所で物資の到着を伝える放送が聞こえず、周りが列を作ったのを見て並ぶしかなく、食料など必要な物資を受け取れなかった経験を紹介。０９年の佐用町の水害など震災後も同様の状況が続いており「日常の不便な体験が災害時にはさらに大きな問題として表れる。日ごろの障害者制度の充実が必要だ」と訴えた。
　他にも「障害の有無にかかわらず、子どもが普通学級で学べる学校に」「障害者施設の経営も苦しく、国の支援が不可欠」など、基本法改正などを通じたバリアフリーの促進を訴える声が相次いだ。
〔神戸版〕

１月２３日朝刊

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　県人事課では県の事務作業の簡素・効率化を図る目的で開設される「総務事務センター（仮称）」で、非常勤の嘱託職員として働く障害者を募集している。雇用は１０人程度。部局単独や出先機関での障害者の雇用人数としては県内で最大規模。県の出先機関で障害者を直接雇用する取り組みも初めて。

　障害者の雇用は橋本昌知事が掲げている「生活大県づくり」に沿って行われるもの。

　業務内容はパソコンを使用して職員給与や旅費の計算を行うほか、文書発送や運搬、書類整理などの事務作業。身体障害者９人、知的障害者１人の採用を予定している。勤務時間は週２９時間で、身体障害者の給与は月額１０万５千〜１３万８千円、知的障害者は同９万６５００円。同センター開設準備のため勤務は３月１日からで、勤務地は水戸市笠原町の県開発公社ビル。

　募集期間は知的障害者が２７日まで、身体障害者が２月４日まで。詳細は県ホームページか同課（電）０２９・３０１・４８３４。