しょうゆについてズバリ

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　民主党の前原誠司前外相は１２日、自身の支持グループ「凌雲会」の会合で、２４日に誕生日を迎える小沢一郎元代表（６８）と渡部恒三最高顧問（７８）の「合同誕生会」（２４日、都内で開催）について、代表世話人を務めることを明らかにした。

　関係者によると、誕生会の世話人就任は、渡部氏から直接依頼されたという。前原氏は「小沢、渡部両氏は東北出身なので、東北復興に活を入れる会にしたい」と政局的な思惑は否定した。

　前原氏はこれまで、小沢氏の「政治とカネ」問題などを批判し、菅直人首相を支えてきた。このため、小沢氏に近い山岡賢次副代表から先月、党内横断的な「菅降ろし」の議員連盟「総調和の会」に参加を打診されても断っている。ただ、誕生会の世話人には、前原氏とともに山岡氏も名を連ねているだけに、党内外に臆測を呼びそうだ。

　同グループの中堅議員は「党内で『菅降ろし』の機運がしぼみ、次の手を探りあぐねた小沢氏サイドがすり寄ってきた」と解説するが、前原氏側が小沢氏に近づき、「全方位外交で再始動した」との見方もある。首相と小沢氏の双方に「保険」をかけ、再起の機会を探っている？

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　無所属の中村喜四郎元建設相が自民党伊吹派に客員会員として入会し、１２日の派閥総会に出席した。無所属議員の派閥加入は異例。中村氏は、ゼネコン汚職事件で逮捕される直前の平成６年３月まで自民党旧竹下派（経世会）に所属していた。現在は無所属で２１年１０月から自民党と統一会派を組んでいる。復党については総会後、記者団に「全然ない」と述べた。

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　日本医師会は5月12日、東日本大震災の発生を受け、来年4月に予定されている診療報酬・介護報酬同時改定を見送るよう、細川律夫厚生労働相らに要請する方針を明らかにした。同日の記者会見で原中勝征会長ら執行部が発表した。

　日医が要請するのは、▽来年度の診療報酬、介護報酬同時改定の見送り▽今年度の医療経済実態調査と薬価調査・保険医療材料価格調査の中止▽介護報酬改定を見送る一方、介護保険料決定のために必要なことは行う▽不合理な診療報酬、介護報酬については、留意事項通知や施設基準要件の見直しなどを行う▽必要な医療制度改革は別途行う-の5項目。

　会見で原中会長は「(要請の目的は)医療費の上げ下げではない。医療費のことを考える前に、東日本大震災で被災した人のことを考えなければならない」と主張。さらに「政府と役人は全員そろい、全力をあげて被災地の復興に取りかかるべき、というのが提案の本筋」と述べた。

　中川俊男副会長は、医療経済実態調査や薬価調査などの中止要請について、「(震災の影響が被災地だけでなく全国に及んでいる現状で)正確なデータが出せるのか甚だ疑問。とりあえず調査だけでも、という意見もあるが、不正確でもデータが出てしまえば独り歩きしかねない」と説明。また、要請の実現に向けた他の医療関係団体との連携については、「日本薬剤師会はわれわれとほぼ同じ方向で行動してもらえる。日本歯科医師会も(要請の)内容を十分に理解してくれている。今後、各病院団体にも理解を求めていく」と述べた。報酬改定を見送った場合の次の改定時期については、「別途議論したい」とした。

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　東京電力は１２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋内の放射線量について、格納容器の北側で毎時４８．６〜１２０ミリシーベルトを計測したと発表した。高線量のため放射線を遮蔽（しゃへい）する必要があり、作業の遅れが懸念される。１号機の原子炉建屋内でも、中に入った作業員が毎時６００〜７００ミリシーベルトの高線量を計測している。【奥山智己】

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